| '06年12月 |
車の燃費2割改善義務・経産省など方針、2015年度期限に
経済産業省と国土交通省は、自動車メーカーに対して2015年度までに自動車の燃費を現在より約2割改善する新基準を義務づける方針を発表しました。来春にも新基準を導入予定。温暖化ガスの排出を抑える燃費規制をさらに進める必要があると判断し、ガソリンや軽油を使う乗用車と一部の貨物車、ハイブリット車を対象とし、04年度実績に比べて15年度までに燃費を20〜25％程度改善させる方向で検討。1リットルあたりの走行が約15kmという現在の燃費水準に対して、15年度は18km強に基準を強める予定。この燃費規制は世界で最も厳しくなり、メーカーに技術開発のための一層の投資を促すことになります。 |
| '06年09月 |
新エネルギー：三重県がサポーター募集 太陽光など設置の県民対象に
三重県は、太陽光発電や風力発電設備を設置している県民を対象に、新エネルギーの普及啓発に協力してくれる「新エネサポーター」を募集します。サポーターには玄関に貼る啓発用ステッカーのほか、新エネルギー導入によるメリットを県ホームページで紹介したり、県の新エネルギーや環境保全に関する情報を地域住民に広める活動をしてもらう予定。県土地・資源室は「2010年度には積極的に情報発信してくれるサポーターを200〜300人確保したい」としています。 |
| '06年09月 |
埼玉県飯能市 ペレットストーブ貸します
飯能市の共同組合西川地域木質資源活用センターは、樹皮から作る固形燃料を用いたペレットストーブの貸し出しを始めます。木質バイオマスの利用促進の一環で、県がストーブの販売価格の二分の一以内で補助。県内の住宅や事務所、事業者を対象に計60台、年間2〜3万円で6年間リースする計画。 |
| '06年09月 |
バイオ燃料の路線バス 両備バスが1ヶ月実験運行
岡山県錦町の両備バスは、バイオディーゼル燃料を使った路線バスの運行実験を始めました。岡山県内のバス会社では初の試み。廃天ぷら油を加工した燃料で、西大寺営業所〜JR岡山駅前の約12キロを1日2往復営業運行し、燃費やエンジンへの負担、排煙のにおいや色などを検証します。 |
| '06年09月 |
宮城県登米市：新エネルギー事業を開始 家庭の廃食油活用
宮城県登米市は、南方地区を対象に家庭や市施設から出た廃食用油を回収し、市民バスなどの燃料に加工・活用する新エネルギー事業を始めました。市内の知的障害者通所施設「はんとく苑」が廃食油を回収し、自前所得のバイオディーゼル燃料（BDF）加工装置を駆使。初年度は月3000リットルのBDFを生産する予定で、市は1リットル80円で引き取り、市民バスや公用車に導入する計画。 |
| '06年08月 |
ハイブリッド車補助制度：１６ヶ月経過、利用ゼロ徳島県が見直しを検討
温暖化防止対策の一つとして、ハイブリッド車の普及を狙いに創設された徳島県の補助制度が、16ヶ月以上たっても利用ゼロのままになっています。原因は「5台以上の購入」を要件とする高いハードル。登録諸費用などを含めると1台300万円近く必要なハイブリッド車を5台以上購入する会社がほとんどないため、県環境首都課は、台数の引き下げを検討する方針。 |
| '06年08月 |
太陽電池で『止まれ』 栃木県内初の自動発光標識
栃木県上三川町役場前の町道交差点に、県内で初めて「止まれ」の文字が自動発光する一時停止標識が設置されました。交通事故の増加に悩む同町が下野署の協力を受け導入したもので、夜間の道路利用者に注意を促し、交通事故を防ぐのが狙い。設置された標識は、太陽電池を蓄電し夜間に自動発光するもの。標識の外枠にある12個の赤色発光ダイオード（LED）と、「止まれ」の文字が白く光る仕組みになっています。 |
| '06年08月 |
静岡県新エネ導入推進モデル２地区で検討進む
静岡県では、2010年度までに、新エネルギー導入率5％以上を目標とした「しずおか新エネルギー等導入戦略プラン」を策定し、導入モデル地域の形成を目指した取り組みを進めています。天城地域と大井川水系地域の2地域で、基本計画の策定など新エネ導入に向けた検討を始めており、今後は各地区で協議会や研究会などを立ち上げた上で、さらに詳細な調査を実施し、導入を前提にした具体的検討を進めていく予定。 |
| '06年08月 |
伊万里市、県内初のバイオマス認定
農林水産省や環境省など7府省でつくるバイオマス・ニッポン総合戦略会議は、生ごみなど再生可能な有機性資源の利活用を進めるモデル市町村として、伊万里市のまちづくり案を「バイオマスタウン構想」に認定しました。伊万里市は近く、NPO法人や住民代表らと推進本部を立ち上げ、家畜排泄物や廃材のエネルギー化などに市民ぐるみで取り組んでいく予定。 |
| '06年07月 |
バイオマスエネルギー推進事業を開始：愛媛
宇和島市は、環境にやさしい循環型社会を目指し、休耕田などを活用して栽培したヒマワリや菜の花から採った油を食用に利用し、廃油はバイオディーゼル燃料として使う「バイオマスエネルギープロジェクト推進事業」を始めました。採取された油は市内の小中学校の給食用の揚げ物に利用し、廃油は市のディーゼル車の燃料として再利用することを計画しています。 |
| '06年07月 |
家庭用太陽光発電事業推進 目標は１０００世帯の新設：佐賀
佐賀県は今年度、家庭用太陽光発電を奨励する取り組みを開始します。県内の太陽光発電設備の設置率は全国1位（2004年度）で、今回の事業も「太陽光発電トップランナー推進事業」と銘打って普及を図ります。目標は今年度中に1000世帯の新設。8月開始予定で、4月に設置した分までさかのぼり適用します。 |
| '06年07月 |
住宅用の太陽光発電 拡大に“黄信号”補助事業九州５市町中止
住宅用の太陽光発電の設置補助事業を中止する自治体が増えています。長崎、大分を除く九州5県の12市町で事業を導入していましたが、本年度から5市町が撤退。財政難で来年度の実施を危ぶむ自治体もあり、太陽光発電の拡大に“黄信号”がともっています。九州内の住宅用太陽光発電は約46,000件（04年度末）で、全国の2割を占めるまでに普及してきましたが、補助事業中止が普及に影響を及ぼすことが懸念されています。 |
| '06年07月 |
新たに立山ハイブリッドバス導入
立山黒部アルペンルートでは観光バスの排気ガスによる自然環境への影響を減らそうと、今年も新たに3台のハイブリッドバスを導入しました。今回導入された3台はディーゼルエンジンの補助としてニッケル水素電池を使用していて、従来のハイブリッドバスよりも黒煙がおよそ4割低減されるほか、燃費も1割から2割ほど向上します。立山高原バスは40台のうち24台がハイブリッドバスになり、今後も毎年3台ずつ導入し、最終的には全ての車両をハイブリッドバスにする予定です。 |
| '06年07月 |
バイオディーゼル燃料：山梨市、廃食油回収ボランティア募集
山梨市は家庭や商店などで使い終えた廃食油を、バイオディーゼル燃料プロジェクトに活用するため、回収に協力するボランティアを募集しています。ボランティア登録者に、廃食油をためて市が指定する回収場所へ持参してもらい、廃食油が実際にどの程度集まるのかの事前調査も兼ねる計画です。 |
| '06年07月 |
福岡県・築上町で実証実験へ、米からエタノール耕作放棄地活用、車の補助燃料へ
福岡県築上町は国の補助金を受け、米からバイオエタノールを抽出し、ガソリンと混ぜて自動車燃料にする実証実験を開始します。転作・耕作放棄地など約500ヘクタールでアルコール発酵に適した3600トンの米を作り、1080klのエタノールに転換する計画。裏作では菜種を栽培してバイオディーゼル燃料をつくり、将来的に九州各地の転作田からの資源調達を視野に描いています。 |
| '06年07月 |
福島県 低価格ペレットストーブ業者に開拓を委託
二酸化炭素削減効果のある新エネルギー「木質バイオマス」の普及を目指す福島県は、機械メーカーのコスモテックに低価格の家庭用ペレットストーブの研究開発を委託しました。年度内に試作品を完成し、来年秋には小売価格10万円台で発売することを目指します。 |
| '06年07月 |
岩手県 9団体に補助金交付 市民参加型の伐採計画
岩手県の森林環境税「いわての森林づくり県民税」を使った本年度の対象事業が決まりました。補助金交付先として認定された一関市のNPO法人は、伐採や枝打ち、植樹に向けた苗を育てる計画。宮古市の団体は、市民参加型の間伐作業を通し、森林の豊かな機能を再確認します。 |
| '06年07月 |
柏市、低公害車購入と太陽光発電に補助金
千葉県柏市は、新車の低公害車購入と、住宅の太陽光発電システムに対し、補助金を交付すると発表しました。二酸化炭素削減による地球温暖化対策の促進と、今年10月から始まる柏ナンバーのイメージアップが狙い。同市内の個人、法人が対象。 |
| '06年06月 |
バイオ燃料で環境に優しいイベントに東近江の「コトナリエ」
滋賀県東近江市の夏をイルミネーションで彩る「コトナリエサマーフェスタ」が、今年は廃食油からつくるバイオディーゼル燃料で発電して電球を灯すことになりました。実行委員会が廃食油の回収を市民に呼びかけた結果、目標の2倍以上の量が集まり、実行委が目指している「環境に優しいイベント」の思いが市民に注目されています。 |
| '06年06月 |
飯田市、太陽光普及進む
全国でトップクラスの住宅用太陽光発電の普及率を誇る長野県飯田市が、2010年に全世帯の30％目標を達成するため、今年度より市から環境協議会へ交付金を出し、協議会から補助金を交付することにしました。環境協議会からの補助金制度に移行することで住宅用太陽光発電の普及に向け、新たな展開が期待されています。 |
| '06年06月 |
太陽電池に新助成、京都市共同住宅へ普及狙う
京都市は、分譲マンションに太陽光発電パネルを設置する際の助成制度を新たに設けました。市内に約1400ある分譲マンションでは、共同住宅向けの太陽電池が高額なため普及が進んでおらず、市は「自然エネルギーの普及促進」を掲げた地球温暖化対策条例の趣旨から、助成制度を新設しました。 |
| '06年06月 |
佐賀県、太陽光発電の普及を支援
佐賀県は、太陽光発電装置の新規設置世帯に補助金を支給する事業を8月から開始します。設置世帯の自家消費分の「グリーン電力証書」を県が買い取り、同証書を使って太陽光発電の普及支援事業を自治体で実施。 |
| '06年06月 |
市町村の風力発電、道内最大、寿都に1万ｋＷ
北海道後志管内寿都町は、2007年秋の稼動を目指す「風太風力発電所」の建設に着手しました。風力5基を合わせた総出力は約1万kW。道資源エネルギー課によると、道内市町村が設置する風力発電所としては最大規模で、総工費は約26億円とのことです。 |
| '06年06月 |
山梨市をバイオマスタウンに登録
国のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議は、山梨市をバイオマスの効率的な利活用を図る地域「バイオマスタウン」に登録したと発表しました。県内では早川町に続いて二例目。今後は国の支援を受け、バイオマスを活用した環境保全事業を推進する予定で、化石燃料の消費を削減、地球温暖化の抑制につながると期待されています。 |
| '06年05月 |
小牧市に低公害の公用車続々、２００７年３月に導入率５０％の見通し
環境都市の実現を目指す小牧市は、地球温暖化防止の一環で、公用車の低公害車化を加速させています。来年3月には、特殊車両を除く一般公用車116台のうち58台を低公害車にする予定で導入率は50％に達する見通し。市財政課は「環境都市宣言の理念を実現するため、低公害車導入率を可能な限り100％に近づけたい」と話しています。 |
| '06年05月 |
若狭町下タ中の福祉施設にバイオディーゼル燃料精製装置が設置
若狭町下タ中の総合福祉施設「プラザふれ愛わかさ」にディーゼルエンジン用の燃料精製装置が設置されました。廃油は町内の給食センターや学校、事業所などから回収。施設内の田畑で使用しているトラクターなど農業機械の燃料に利用します。 |
| '06年05月 |
香川県が温室効果ガス削減目標を設定
2005年2月の京都議定書発行を受け、香川県は「県地球温暖化対策推進計画」を策定しました。家庭や事業所など県全体の温室効果ガス排出量を、2010年度には対03年度比6％削減を目指す目標値を決めました。県環境・水政策課は「県民、事業者、行政が一体となって目標を達成したい」と協力を呼びかけました。 |
| '06年05月 |
新エネルギー給湯器設置、四日市市が補助制度
四日市市は今年度から、すでに実施している住宅用太陽光発電システムに加え、ヒートポンプ給湯器、家庭用ガスエンジン給湯器を設置する家庭への補助制度を新設し、6月1日から受付を始めました。 |
| '06年05月 |
宮城県加美町が住宅用太陽光発電の助成制度開始
環境に優しいまちづくりを進めている宮城県加美町は、住宅用の太陽光発電システム導入に対する助成制度をスタートしました。冬季の日照時間が短い東北地方では太陽光発電への注目が低いとされる中、加美町は設置家庭に最大で20万円を助成することで普及・浸透を目指しています。 |
| '06年05月 |
バイオ燃料100％でGO 環境バス 京都市が走行実験
京都市交通局は、家庭から出る使用済み天ぷら油を再生したバイオディーゼル燃料の普及を進めるため、同燃料を100％使った市バスの走行実験を開始。走行実験は2台の中型車両を使い、スタート。同燃料がエンジンやホースなどにどう影響するのか、約2年にわたって調査をする予定です。 |
| '06年05月 |
新日鉄と北九州市が食品廃棄物からエタノール精製車の燃料に供給実証へ
新日本製鉄は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受け、食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を、北九州エコタウンで実施することを発表しました。食品廃棄物中に多く含まれるご飯、パンなどの炭水化物を選択的に糖化・エタノール発酵を行い、食品残渣をエタノールに転換するリサイクルシステムの実証を行います。 |
| '06年05月 |
諏訪市、観光商業施設にバイオトイレ設置
諏訪市は、同市豊田の観光商業施設「SUWAガラスの里」近くに、バクテリアでし尿を分解処理するバイオトイレを設置し稼動を始めました。動力は太陽光と風力併用の発電で、手洗いに雨水を利用。災害時には避難所などに移動することも可能。 |
| '06年05月 |
三重県、松阪に木質バイオマス発電 協同組合が設立
松阪市の製材会社など11社と松阪、宮川森林組合が製材の際に出る木くずや、活用できない間伐材を使って発電する「木質バイオマス利用協同組合」を設立しました。同組合は国や県の補助を受けて発電所を建設し、2008年4月からの稼動を目指します。 |
| '06年05月 |
タクシーにバイオ燃料 原油高に対応 会津若松
福島県会津若松市の広田タクシーは、軽油を使うディーゼル車を対象に、廃食用油を再利用したバイオディーゼル燃料への切り替えを始めました。原油高による燃料高騰が運輸業界を直撃する中、大幅な経費削減が見込まれ、将来は全車の燃料をバイオディーゼル燃料にすることも検討。 |
| '06年05月 |
川崎市が住宅用太陽光発電に補助金を交付
川崎市は住宅用に太陽光発電を設置し、電力会社と電灯契約を締結する方を対象に補助金を交付する制度をスタートさせます。１kWあたり５万円で上限は20万円。この5月15日から募集を開始します。 |
| '06年04月 |
新エネルギー機器導入、袋井市が新たに奨励金
静岡県袋井市は本年度より、太陽光発電システム、風力発電機、クリーンエネルギー自動車、ヒートポンプ型給湯器などの新エネルギー機器導入に対し、奨励金交付制度を新たに創設。新エネルギー導入の普及を後押しします。 |
| '06年04月 |
京都市、太陽光発電助成を共同住宅共用部に拡大
京都市はマンションなどの共同住宅の管理組合を対象に、エレベーターや廊下の照明を目的とした太陽光発電を助成する制度を発足させる計画。助成額は１キロワットあたり2万5000円（上限50万円）を想定。 |
| '06年04月 |
大阪府省エネイルミネーション設置に経費補助
大阪府は消費電力が少なく寿命の長いLEDを使ったイルミネーションの設置に対し、上限額500万円の補助をすると発表。電力の一部に太陽光や風力などのエネルギー使用が条件となっています。 |
| '06年04月 |
東京都再生可能エネルギー戦略を策定
東京都は太陽光発電や風力発電などの利用拡大をめざし、「エネルギーで選びとる持続可能な未来」と題した東京都再生可能エネルギー戦略を策定しました。現在都内では2.7%となっている再生可能エネルギーの消費量を、2020年までに20%程度まですることを目標としています。 |
| '06年04月 |
安土小体育館の屋根に太陽光発電システムを設置
滋賀県安土町安土小の体育館の屋根に最大出力10kWの太陽光発電システムが設置されました。年間の予測発電量は9600kWhで、同小の年間電力消費量の約1/8がまかなえると試算されています。総事業費1,400万円で一部は関西グリーン電力基金から助成されています。 |
| '06年04月 |
清水町で太陽光発電に補助金
静岡県清水町は町内の個人住宅を対象に、太陽光発電システムの設置者に上限を10万円とする補助制度をスタートさせます。また、居住予定の方でも対象になります。 |
| '06年04月 |
都留市役所内の水力発電が本格稼働開始
都留市役所敷地内に建設した「家中川小水力市民発電所」が完成し本格稼働を開始しました。最大20kWの発電能力を持ち、試算では市役所で使用される電力の18%をまかない年間170万円の節約になるそうです。 |
| '06年03月 |
自然エネルギー活用の道の駅「潮見坂」オープン
静岡県湖西市の国道１号潮見バイパス沿いに道の駅「潮見坂」がオープン。太陽熱温水による「足湯」の他、10kWのタンデム型風力発電装置や太陽光発電装置を設置した新タイプの道の駅。 |
| '06年03月 |
第３回かながわ新エネルギー賞が決定
３回目を迎える「かながわ新エネルギー賞」の受賞者が決定。ソーラーパワートラックを開発している（株）キシムラインダストリー、太陽光発電照灯の設置などを推進している（社）鎌倉青年会議所など７団体です。 |
| '06年03月 |
NPO、甲府市、住民が共同で太陽光発電所
NPO法人みどりの学校、甲府市、甲府市山城自治会連合会の３者協力により、
甲府市南部市民センターに太陽光発電所の設置を計画。年間6,000kWの発電設備で同センターの使用電力をほぼまかなう見込み。 |
| '06年03月 |
須崎の廃棄物処理場に四国最大級の太陽光発電施設完成
高知県須崎市の廃棄物処理場に年間発電量32万kWhの太陽光発電施設が完成。
3,800平方キロメートルの敷地内に1.4×0.8メートルのパネルが1,620枚並びます。 |
| '06年03月 |
岡山の２浄水場で太陽光発電運用開始
岡山県の笠岡浄水場（笠岡市）と鶴新田浄水場（倉敷市）の太陽光発電設備が運用を開始。事業費は笠岡浄水場が4千8百万円、鶴新田浄水場が2億2千6百万円で半額はNEDOの補助金で賄っています。 |
| '06年02月 |
北海道空知支庁庁舎で雪冷房実験を予定
雪氷冷熱利用の先進地北海道で、空知支庁の庁舎において７月から１ヶ月間雪冷房実験が行われます。これは、自然エネルギーの活用をPRするもので、雪氷冷熱エネルギー普及促進事業の一環として行われるものです。 |
| '06年02月 |
富士宮市の７保育園に木質ペレットストーブ
平成16年度に策定した「地域新エネルギービジョン」の新エネルギー活用の一環として、市内の７保育園に木質ペレットストーブが導入されました。18年度にはさらに５保育園にも導入する予定です。 |
| '06年02月 |
京都市教委全市立小中学校に小型風力発電と太陽光を設置
京都市教育委員会は、市内の小中学校に小型風力発電機と太陽光発電パネルを順次設置すると発表。環境教育の一環で本年度は小学校５２校、中学校9校に設置される予定です。 |
| '06年02月 |
大阪府がLEDで銀河都市大作戦
太陽光や風力で発電しLEDを使った「エコ街灯」６基が、大阪府庁の本館周辺に設置されました。消費電力は蛍光灯半分程度、しかも自然エネルギーを電源とするため今後の展開が期待されます。 |
| '06年02月 |
名古屋市公共施設の発電に燃料電池を導入
名古屋市は瑞穂消防署堀田出張所に、出力１kWの小型燃料電池を導入する予定です。また、燃料電池設置後は、市民への見学会を開くなどして啓発活動にも活用される予定です。 |
| '06年02月 |
愛知県庁庁舎に太陽光発電施設を設置
太陽光発電装置などを百万台の普及を目指し「ソーラーミリオン作戦」を展開中の愛知県は、県庁庁舎に発電容量10kWの太陽光パネルを設置し発電を開始。電力はすべて庁内で使用されます。 |
| '06年02月 |
津山市役所に太陽光発電施設を設置
津山市役所の屋上に太陽光発電施設が設置されました。工事費は約1200万円で半額はNEDOが負担し運転データを収集。年間で1.8トンの二酸化炭素の輩出がカットされる見込みです。 |
| '06年01月 |
秋田市の国道風力発電で融雪
記録的大雪となった秋田市で、風力発電を電力とした融雪システムが威力を発揮しています。03年11月の運用開始以来トラブルもありませんが、唯一建設費のコストがかかることがネックとなっているようです。
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| '06年01月 |
進む沖縄宮古島のバイオマス研究
サトウキビの精製過程で出る廃蜜からつくる車用の燃料。その研究が宮古島で進んでいます。現在、公用車で実証試験中で、３年後には１日１トンの生産能力を目指しています。
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| '05年12月 |
山形県最上町で間伐材を使った冷暖房実験
NEDOは最上町を中心として進める「木質バイオマスエネルギー地域冷暖房システム実験」を委託事業として採用。５年間で７億円の委託事業費を予定。
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| '05年12月 |
横浜市グリーン電力証書の協賛を募集
臨海部の風力発電事業に関しグリーン電力証書に協賛する企業を募集すると発表。募集は45口で、１口につき年間100万円。契約期間は10年間。
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| '05年12月 |
安城市太陽熱利用などを促進へ
安城市は06〜08年度で太陽熱利用促進を図るため、市民に対し新たな報奨金制度の新設や市役所屋上への太陽光パネル設置などを発表しました。
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