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NEWS 一覧〈企業関連〉

全国の新聞などからピックアップした導入関連のニュース一覧です。

'07年6月 新日鉄エンジニアリング 生ゴミからエタノール
生ゴミなどの食品廃棄物からエタノールを製造するプラントが北九州市に完成し、本格的な実証実験が始まりました。このプラントは新日鉄エンジニアリングが新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受け、「北九州エコタウン」に建設を進めてきたもの。収集した生ゴミは破砕して糖化。これを濃縮した後に発酵させ、蒸留してエタノールを作ります。1日に10トンの生ゴミを収集し400リットルを製造する計画。これを混ぜた「E3ガソリン」を北九州市若松区と八幡東区の給油所で販売、市の公用車や新日本製鉄関連の車両が使用する予定です。
'07年6月 東京発電 小水力事業が環境省の補助金交付に決定
千葉県水道局と東京発電株式会社の小水力発電共同事業に、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が適用されました。この補助金は、地球温暖化対策の新たなビジネスモデルとして成り立つ可能性が高い先見性・先進性の高い事業について支援する目的で交付されるもの。千葉県水道局の二酸化炭素排出削減への新しい取り組みとして実施された、2箇所の給水場内に設置する自家消費型小水力発電所の建設・運営を同水道局と共同で行う事業者の公募において、東京発電株式会社が「Aqua μ」というビジネスモデルを提示し、平成20年4月の営業運転開始を目指して業務を進めています。今回、この事業の主旨と「Aqua μ」が評価され、平成19年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター事業)の交付が決定しました。
'07年6月 三菱電機、実用サイズの多結晶シリコン太陽電池セルで高変換効率18%を達成
三菱電機株式会社は、実用的な150mm角サイズの多結晶シリコン太陽電池セルにおいて、受光面の低反射化など独自の製法により、世界最高の光電気変換効率18.0%を達成しました。これにより、従来と同一面積で7%大きな発電量が得られ、狭小屋根など限られた設置スペースでも、発電量を確保できるようになります。今回開発されたセルは、ナノサイズのマスク材料を使ったRIE法により受光面の反射を抑え、光の取り込み量を増加。集電用グリッド電極の細線化(従来比40%)により、有効発電面積を拡大しました。2007年末以降、この技術を三菱電機株式会社が開発する太陽電池モジュールのセルに順次導入し、製品化する予定です。
'06年12月 ファーストエスコ、森林系バイオマス燃料製造事業を開始
ファーストエスコ(FESCO)はこのほど、森林系バイオマス燃料製造事業を開始することを発表しました。FESCOが設立した日本森林燃料株式会社は、大分県より循環型環境産業創出事業助成事業として認定を受け、同県日田市に、原木市場や製材所で大量に発生して処理に困っているスギなどの樹皮を原料に粉炭を製造する設備の建設を進めていました。このたび同施設が完成。生産された粉炭は中国地方や北九州の石炭火力発電所に石炭補助燃料として発売するほか、特性を生かして畜産用の消臭剤など環境資材分野への展開も図る計画です。
'06年12月 電源開発、タイに建設したヤラ・バイオマス発電所が運転を開始
電源開発株式会社(Jパワー)は、タイに設けた事業会社ガルフ・ヤラ・グリーン社を通じて建設していたヤラ・バイオマス発電所が運転を開始したことを発表しました。ヤラ・バイオマス発電所は、ゴム木の廃材を燃料とした出力2万kWの火力発電所。ヤラ県およびその周辺には天然ゴム採取のゴム木プランテーションが広がっており、樹液採取の寿命を終えて伐採されるゴム木の製造工場が多数あります。この製造過程で発生する廃材を発電所の燃料として利用。Jパワーが出資する海外IPPプロジェクトは6カ国・地域で15件あり、本件はタイ・ロイエットもみ殻発電所に次いで2件目のバイオマス発電所になります。
'06年12月 ホンダ、子会社「ホンダソルテック」を設立し太陽電池事業に本格参入
ホンダは、自社開発の次世代型太陽電池の製造・販売を行う子会社、(株)ホンダソルテックを設立し、太陽電池事業に本格的に参入することを発表しました。ホンダソルテックが製造・販売する太陽電池は、銅ーインジウムーガリウムーセレンの化合物を素材とした薄膜で形成されており、従来の結晶シリコン系太陽電池と比較して、製造過程での消費エネルギーを約半分に抑えCO2排出量を低減した、製造時から環境に優しい太陽電池です。ホンダは、自動車排出ガスのクリーン化、CO2排出量の低減とともに、地球環境に優しいエネルギー技術の開発に取り組んでおり、化石燃料を使用しないクリーンなエネルギー源の製造・販売を通じて、地球温暖化防止にさらに貢献していく計画です。
'06年09月 新日本石油、横浜市風力発電事業へ協賛
ガソリンスタジオのエネオス(新日本石油)は、環境行動都市を目指す横浜市が自然エネルギーの利用促進や地球温暖化対策事業の一環として実施する“横浜市風力発電事業”に賛同し、“Y(ヨコハマ)グリーンパートナー企業”として協賛すると発表しました。2007年4月の稼動を目指し、横浜市が横浜港の瑞穂埠頭に高さ約118メートル、発電能力1980kWの大型風車1基を設置するもので、新日本石油ではこの事業に協賛することによって、風車の年間発電量の約1割に当たる約30万〜35万kW時相当のグリーン電力証書を受け、風車によって発電された電力を間接的に使用したとみなされます。
'06年09月 ペレットストーブ人気 釜石:石村工業
岩手県釜石市の石村工業が製造販売するペレット・まき兼用ストーブは、2003年12月の販売開始から2年半余りで累計販売台数が500台を超え、好調な売れ行きを見せています。代理店などの販売網がほとんどない中で、県内だけでなく北海道から九州まで全国に出荷。電気を使わない構造で、環境に優しく故障が少ないことから好評を得ており、夏場も問い合わせや注文が続くほどの人気ぶり。石村社長は「利用者はまきとペレットの比率が半々ぐらい。構造が単純で手入れも簡単なためか、500台を超えても苦情はありません。購入者は家族の一員のように接しているようです。」と手応えを感じています。
'06年09月 シャープ亀山工場に自家発電システム導入
シャープは、三重県亀山市・亀山工場全体の電力総使用量の約3分の1を太陽光発電などの自家発電でまかなうエネルギー供給体制を整備したと発表しました。自家発電量は3万2610kWで、従来の電力調達に比べてCO2の排出量を約40%削減。電源設備は亀山第2工場の8月稼動を機に導入しました。
'06年09月 駅では国内最大級の太陽光発電:東急元住吉駅新駅舎
川崎市の東急東横線・元住吉駅の新駅舎が完成しました。ホーム屋根に太陽光発電のパネルを設置するなど、環境に配慮した造りになっているのが特徴。駅舎やホームの屋根に設置された太陽光発電パネルは、駅では国内最大級となる約1300平方メートルのパネルで、駅全体の使用電力の約15%を賄います。ホーム下には雨水の貯留槽を設け、トイレの洗浄水として使用します。
'06年09月 明電舎:秋田最大級の風車17基
明電舎の全額出資子会社、エムウインズが秋田県三種町で建設を進めていた八竜風力発電所が完成し、東北電力へ全発電電力の売電をはじめました。同発電所は、独リパワー社製の1500kWの風車17基を設置。発電設備の総出力は2万5500kWと風力発電が盛んな秋田県内で最大級です。
'06年08月 新エネ、省エネ融合の新工場9月竣工へ 浦野紙器
長野県の浦野紙器は、県内最大の太陽光発電システムや徹底的な断熱効果を施した新工場を建設中です。地球的規模の環境に配慮する理念を持った工場で、同社や工場関係者は「新エネルギーと省エネルギーを融合したこれだけの工場は全国にも例がないのでは」と語っています。屋根には840枚もの太陽光パネルが並び、コンクリート敷きの床下にまで断熱材を敷設。断熱効果を向上させるため、窓は全てペアガラスを使用しています。
'06年08月 太陽光発電搭載住宅5万棟を突破 積水化学工業
積水化学工業はこのほど、太陽光発電システムを搭載した住宅の蓄積販売棟数が2006年7月末で5万棟を突破したことを発表しました。1998年に太陽光発電システムを搭載した住宅を発売して以来、7年強で5万棟を達成したことになり、その発電量は年間1億8300万kW。CO2は約10万トン削減した計算になり、これは夏のエアコン設定温度28℃を約1ヶ月間実施したことと同じ効果になります。
'06年08月 川崎重工、木質ガス化発電を初納入 積水ハウス工場へ
川崎重工は、滋賀県内の積水ハウス浅井工場に木質バイオマスのガス化発電・熱供給システムを納入しました。独自開発のガス化技術を用いた木質バイオマスのガス化発電システムの納入はこれが初めて。同システムでは、タール発生量の少ない独自開発の固定床ガス化炉で、こぶし大に固形燃料化した製材くずを熱分解でガス化し、精製した合成ガスを用いてガスエンジンによる発電を行います。また、ガスエンジンから発生する排熱は、熱交換機を経て工場で使用する乾燥用熱風や、事務所の暖房用温水として利用する計画です。
'06年08月 ホンダが太陽電池新工場 来年後半にも稼動年産8000世帯分
ホンダは、熊本製作所に個人住宅向け太陽電池の量産工場を建設すると発表しました。2007年後半にも稼動し、年間で約8000世帯分を生産する計画。新工場の建屋面積は約1万2000平方メートルで、年間の生産能力は27・5メガワット。投資額は約70億円。
'06年08月 九州電力、木質系バイオマス燃料利用できる小型ガス化装置を開発
九州電力は森林や製材所など木質系バイオマス燃料の発生地点で利用できる高効率の小型ガス化装置を開発しました。間伐材などを約600℃の熱風で熱分解して燃焼用ガスを発生する装置で、ボイラーや発電機をつなげて利用するもの。2007年度までに実用化のめどをつける方針。
'06年07月 シャープ:太陽光発電を外から確認 業界初のサービス
シャープは、家庭などに設置されている同社製の太陽光発電システムが運転しているかを確認する「ソーラーモニタリングサービス」を9月1日から業界で初めて開始すると発表しました。太陽光発電システムの運転状況や発電量などは屋内に設置されたリモコンで確認しますが、故障などのトラブルによる発電量の低下に顧客が気づかないというケースが少なくないため、センターにデータが転送され、点検・修理などのサービスが直ちに受けられるシステムを開発しました。
'06年07月 商船三井:大井コンテナ埠頭に太陽光発電設備
商船三井グループは、大井コンテナターミナルを「環境対策モデルターミナル(エコ・ターミナル)」と位置付け、太陽光発電設備を導入します。国内のコンテナターミナルとしては初の大規模導入で、その発電容量(200kW)は、民間の太陽光発電設備としては東京都内で最大規模。
'06年07月 スタンドがリサイクル拠点 植物油回収バイオ燃料販売
滋賀県豊郷町のガソリンスタンドで、使用済みの植物油からバイオディーゼル燃料を製造、販売する取り組みが進められています。牛乳パックなど10種類以上の資源回収にも取り組み、地域のリサイクル拠点となっています。植物油を回収しバイオ燃料を製造、販売するガソリンスタンドは全国唯一とのことで、地域に根付いた活動を学ぼうと問い合わせが相次いでいます。
'06年07月 バイオマス発電 中電、マレーシアで事業参画
中部電力は、マレーシアでバイオマス発電事業に参画すると発表しました。世界一の生産を誇る地元産のパーム椰子のうち、食用油となる実をとった後の不要な房を燃料として利用。中部電力は海外でエネルギーや環境関連事業を積極的に展開していますが、マレーシアに投資するのは初めて。
'06年07月 太陽光発電で海の家運営
太陽電池パネル販売のノースエネックは、太陽電池パネルとオール電化の調理設備を整えた海の家を静岡県牧之原市の静波海水浴場で運営します。テレビ静岡との共同企画で、太陽電池パネル30枚を設置し、一般家庭の平均出力約4kWを超える4.65kWを発電。調理場の電磁調理器やシャワーの給湯に使用する計画。このシステムの利用で、期間中の二酸化炭素排出量の約103kgが削減できる見込みです。
'06年07月 ファンケル ゴルフツアーにグリーン電力証書導入国内スポーツで初
ファンケルは、日本プロゴルフ協会と裾野カントリー倶楽部で共催するシニアゴルフツアー「ファンケル クラシック」で、日本自然エネルギーと3万2000kW時のグリーン電力証書の委託契約を結びました。準備期間を含めた8月13日から20日までの8日間、大会に使用する電力のすべてにグリーン電力認証機構から認証を得たクリーンな電力を使用。国内のスポーツイベントで「グリーン電力証書」の導入は初めて。
'06年07月 DHLジャパン『グリーンロジスティクス』を始動
DHLジャパンは、日本での環境保護に配慮した新しい取り組みとして「グリーンロジスティクス」を始動します。その第一弾として、燃料電池車、ハイブリッドトラック、自転車を活用した集配サービスを、東京都内を中心に順次展開していきます。新たな輸送ツールとして取り入れた折りたたみ自転車は、貨物と自転車を積んだバンを集配エリア内の駐車場に停め、書類や小型貨物を自転車で配達し、排出ガスの低減を図ります。
'06年07月 三菱ふそうトラック・バス『キャンターエコハイブリッド』を発売
三菱ふそうトラック・バスは、パラレル式ディーゼルハイブリッドシステムを搭載した小型トラック「キャンターエコハイブリッド」を発売しました。環境性能、経済性、イージードライブ性能をコンセプトに開発された同車は、世界で最も厳しい「新長期排出ガス規制(平成17年規制)」の規制値を、小型トラックとして国内で初めてクリアし、トップレベルの燃費を誇っています。
'06年06月 「はてな」は風で動く
「はてな」は、同社のサーバが消費する電力と同等の電力を、風力で発電する契約を結ぶことを発表しました。日本自然エネルギーと契約し「グリーン電力証書」を取得。同社サーバ250台の消費電力量と同じ、年間30万kW時を風力で発電してもらい「ユーザーと共に動かす風車」を目指します。
'06年06月 中部電力、バイオマス発電で出力55kWの発電に成功
中部電力は、技術開発本部内で研究中のバイオマス直噴燃焼式小型発電システムで出力55kWの発電に成功したと発表しました。間伐材や農業廃棄物などのバイオマスを利用して、二酸化炭素の発生を抑える小規模分散電源として期待され、9月からの実用化に向けて本格的な試験運転を始めます。
'06年06月 自然エネルギーの証書付き物件、UFJリースが提供
UFJセントラルリースは、工作機械などのリース物件に「グリーン電力証書」を付けて提供するサービスを始めると発表しました。同証書をリース物件に活用するのは全国初の試み。UFJセントラルリースは「グリーンリース」として、取り組みを強化する計画。
'06年06月 米国から風力発電443基受注 三菱重工 過去最大規模の300億円
三菱重工業は、出力1000kW級の大型風力発電設備443基、総発電出力44万3000kWを、豪州の大手発電開発業者、バブコック・アンド・ブラウンの米国現地法人から一括受注したと発表しました。同社の広報・IR部によると「過去に例がない大量受注」で、受注額は約300億円に上るもよう。
'06年06月 ヤマト運輸 平成18年度低公害車導入661台を計画
ヤマト運輸(株)は、平成18年度の低公害車の導入計画を発表しました。ハイブリッド車498台、LPG車141台、CNG車22台の計661台を導入予定。昨年度の導入台数は663台で低公害車の総数は4,797台。全車両数43,649台のうち11.0%が低公害車になりました。
'06年06月 モスフードサービス、全店で持ち帰り用の透明アイスカップにバイオプラスチック容器を導入
株式会社モスフードサービスは、本年7月より全店で持ち帰り用透明アイスカップにバイオマスプラスチック容器を使用することを発表しました。バイオマスプラスチック容器を全店で使用する国内大手外食チェーンはモスフードサービスが初。新容器を使用することにより、1年間あたりプラスチック素材原料約130t相当の使用を削減することになります。今後も、容器・包装の「脱石油」への転換を順次進めていく予定。
'06年06月 自然の力でライブ 石垣・宮古のバカス発電初導入
サトウキビの搾りかすを利用したバガス発電を導入したライブハウス「カラハーイ」でプレゼンテーションライブが行われました。バガス発電設備で発電されたグリーン電力を導入したライブハウスは県内初。観光業界の関係者ら160人が会場を訪れ、ライブを楽しみました。
'06年05月 松下電器産業の草津事業所から「てんぷら油トラック」が発進
松下電器産業株式会社は、てんぷら油を原料としたバイオディーゼル燃料で走行する業務用車両を、同社の滋賀県草津の事業所で導入することを発表しました。同社の社員食堂の使用済みてんぷら油を原料とし、バイオディーゼル燃料を精製。運行開始に伴い行われた出発式では、トラックやフォークリフトなど業務用車両23台が披露されました。
'06年05月 グリーン電力証書、590万kW分、野村が国内最大契約
野村證券グループは環境対策のひとつとして、今夏にも東京電力の子会社である日本自然エネルギーから「グリーン電力証書」を購入する予定。同社の契約電力量は年間590万kWとなり、ソニーを抜いて日本企業では最大の購入量になる見通しです。
'06年05月 北洋銀、発電事業に融資。日鋼室蘭、SPCに7億5000万
北洋銀行は、日本製鋼所室蘭製作所が室蘭市に電力供給するため100%出資で設立した特別目的会社のクリーンエネルギー発電事業に対し、総額7億5000万円を融資する契約を締結しました。同行によると、発電事業向けのプロジェクトファイナンスは道内金融機関で初めてとのこと。
'06年05月 カシオ計算機、携帯機器向け燃料電池を開発
カシオ計算機(株)はノートパソコンなどの携帯機器向け燃料電池用発電ユニットを開発したと発表しました。同社によると世界最高水準ということで、既に開発している「マイクロ改質モジュール」と組み合わせることにより、同体積のリチウムイオン電池と比較してノートパソコンの駆動時間を約4倍に延ばせるとのことです。
'06年05月 大阪ガスと京セラ、燃料電池の結果公表(発電効率49%達成)
大阪ガスと京セラは、1kWの家庭用固体酸化物型燃料電池コージェネレーションシステムを大阪ガスの実験集合住宅「NEXT21」に設置し、国内初となる居住住宅での運用試験をしました。その結果、開発目標を上回る定格発電効率49%を達成し、一次エネルギー削減率、CO2排出削減率についても高い効果を実証しました。
'06年05月 出光興産とコロナ、灯油で発電効率33%の燃料電池を開発
株式会社コロナと出光興産株式会社は、市販灯油を燃料とした1kW級家庭用固体高分子形燃料電池システムの試作機を共同で開発し、発電効率33%、総合効率76%を達成しました。本年12月からコロナ新エネルギー研究センターで試験運転を開始し、2007年度からは一般家庭等での実証運転を予定しています。
'06年05月 Samsung とMTI Micro携帯電話向け燃料電池の開発で提携
携帯機器向け燃料電池を開発するMTI MicroはSamsungと提携し、Samsungの携帯電話機向け次世代燃料電池の開発で協力すると発表しました。MTI Microの電池技術をさらに小型化することで、現行のリチウムイオン2次電池駆動機器が抱える問題のいくつかを克服するのが両社の提携の狙い。
'06年05月 「光合成」発電、4−5年後、実用化アイシン精機
アイシン精機は色素を使った新型の太陽光発電システムを開発し、4〜5年後をメドに実用化する見込み。色素が太陽光を浴びて出す電子を利用して植物の光合成に近い仕組みで効率的に発電。従来のシリコンを使用したタイプに比べ施工費を入れても6割ほど安くなる。豊田中央研究所と共同で開発し、住宅などへの利用を見込んでいます。
'06年05月 ファーストエスコ、バイオマス燃料製造会社「日本森林燃料」設立
(株)ファーストエコスは、森林系バイオマスを原料とした木炭(発電用補助燃料)の製造・販売を目的とした日本森林燃料(株)を設立。大分県日田市に設備を設置し本年夏より試行生産を開始の予定。
'06年04月 三菱東京UFJ銀行が「市民風車」に融資
三菱東京UFJ銀行はメガバンクとしては初めて、市民出資型の風力発電プロジェクト「あきた市民風力発電」に融資。総事業費約6億8000万円で、市民出資が4億300万円残りはNEDOからの補助金。今回は補助金が交付されるまでのつなぎ融資。
'06年04月 ヨシダコーポとGDL、グリーン電力証書添付の企業販促品
郡山市の印刷会社(株)ヨシダコーポレーションは、横浜市の(株)ガバナンス・デザイン・ラボラトリーと共同で「グリーン電力証書」を企業の販促活動に活用する仕組みを開発。証書を小口化しノベルティー品につけて顧客など配布するという仕組みです。
'06年04月 日立マクセル、水とアルミニウムで燃料電池を開発
日立マクセル(株)は水とアルミニウムの反応で水素を発生させる10kW級の燃料電池システムを開発。20gのアルミニウムと水でノートパソコンなら4〜5時間駆動可能とのこと。
'06年04月 佐久市の会社が売電益を寄付
佐久市の太陽光発電システムの販売会社「新興マタイ」は、6つのメーカーの性能を比較するために倉庫の屋根に発電装置を設置。発電した電力は一部を除き中部電力に売却。118,153円を市などに寄付しました。
'06年03月 岩手県雫石町の小岩井農場にバイオマス施設完成
総事業費約10億円(半額は国の補助)で、家畜糞尿や残飯を発電や堆肥などに活用する「バイオマス利活用施設」が小岩井農場内に完成。総発電量は1日約4,000kwhで本格的な稼働は8月からの予定です。
'06年03月 融雪と太陽光発電の一石二鳥のシステムを開発
太平電気、NTT東日本青森支店などのグループは、通常は太陽光発電装置でありながら降雪時には融雪装置となるシステムを開発。2年後の製品化を目指しています。
'06年03月 キリンビールの工場に相次いで太陽光発電を導入
キリンビール(株)は昨年の神戸工場に次ぎ今年は福岡工場、広島ブルワリー、そして横浜工場の3カ所に太陽光発電システムを導入。NEDOの太陽光発電新技術等フィールドテスト事業の支援を活用しています。
'06年03月 相模原市にソーラーパワービル完成
神奈川県相模原市の日本テクノ(株)はNEDOとの共同プロジェクトで、自社ビルの壁面に太陽光発電システムを備えた「ソーラーパワービル」を完成させました。172枚のパネルにより最大30kWの発電が可能で、最高稼働時で需要電力の40%が自給できるそうです。
'06年03月 TDK甲府工場に県内最大の太陽光発電設備
南アルプス市にある電子部品メーカーTDK甲府工場に、1,764枚のパネルが設置されました。設置費1億5千万円の半額はNEDOが負担しますが、発電データを提供する形の共同研究になります。
'06年02月 KDDI小山ネットワークセンターで太陽光発電開始
栃木県小山市のKDDI小山ネットワークセンターに、総出力容量150kWの太陽光発電システムが設置されました。栃木県内では栃木県立のざわ養護学校の太陽光システムに次ぐ規模となるそうです。
'06年02月 全戸に太陽光発電を装備した分譲マンション
北九州市のアースコーポレーションは、全戸に太陽光発電を装備した分譲マンションを建設します。発電装置などの工事を担当するのは、全戸に太陽光発電装置を装備した賃貸マンションで昨年新エネルギー大賞を受賞した芝浦特機(株)です。
'06年02月 宮古島の風車復活へ
2003年の台風で宮古島の風車は倒壊しましたが、沖縄電力グループの沖縄新エネ開発により新たな建設計画がスタート。クリーンエネルギー供給と地域活性化のシンボルとして期待されています。
'06年02月 1kWの小型風力発電機発売へ
小型発電機を専門とするゼファー(株)は、定格出力1kWの小型風力発電機「エアドルフィン マークゼロ」の発売を開始しました。年間5千台を生産し6割を海外に輸出する計画。
'06年02月 建設会社が工事に「グリーン電力」を利用
神奈川県相模原市の建設会社(株)ガウディは、自社の工事現場で使用する電力を「グリーン電力」でまかなうと発表。日本自然エネルギー(株)との間で契約がされました。
'06年02月 田原市の「炭生館」が農林水産大臣賞受賞
PFI方式を導入し建設された田原市のゴミ処理施設が、農水省の「バイオマス利活用優良表彰」で農林水産大臣賞を受賞。施設への見学をオープン化するなど様々な点で注目を浴びています。
'06年02月 中外炉工業がガス化発電で受賞
中外炉工業(株)はNEDOの公募事業として山口市で取組んでいる木質ガス化発電で、農水省の「バイオマス利活用優良表彰」の社団法人日本有機資源協会会長賞を受賞しました。
'06年01月 鶏のふんで肥料と電気をつくる
鹿児島県さつま町で鶏ふんを原料とした発電施設を建設中。操業は4月からの予定で、鶏ふんを年間約42,000トン搬入。1時間あたりの最大発電量は1950キロワット。
'06年01月 日本製紙グループが4工場に新エネルギーの発電装置を導入
日本製紙グループは旭川工場など4工場に310億円を投資し、バイオマスなどの新エネルギーを燃料とする発電設備を導入すると発表。重油の年間使用量を25万キロリットル削減するそうです。
'05年12月 島精機に太陽光パネル3048枚設置した新工場竣工
(株)島精機は和歌山市の本社敷地内に、太陽光パネル3048枚を設置した新工場をオープン。出力は610kWで、同社全体での太陽光発電出力は1130kWに。
'05年12月 風力発電利用のエコタクシー登場
車の屋根にプロペラで発電する行灯を搭載したタクシー「エコロタクシー」が京都に登場しました。「京都議定書」発祥の地ならではの取組です。
'05年12月  びわこ銀行に環境大臣賞(05/12)
残高に応じて一定割合を環境保全団体に寄付する「エコライフ定期預金」や太陽光発電の設置者に金利を優遇するなどの取組に対し、エコプロダクツ大賞の総理大臣賞がびわこ銀行に贈られました。



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