NEPS：新エネTOPICS一覧

新エネＴＯＰＩＣＳ一覧

新エネルギーに関する様々なトピックス一覧です。

'06年10月	太陽光発電：山梨県北杜市が研究施設　パネル20000枚国内有数の日照時間で知られる北杜市は、民間企業とともに大規模太陽光発電の研究施設を設置すると発表しました。同市長坂町の中央自動車道西側の民有地に太陽光パネル2万枚を設置し、一般家庭約700世帯分を発電、太陽光による大規模発電の実用化に向けた実証研究を5年間にわたって行う予定。
'06年09月	架線なしで時速80キロ　鉄道総研の燃料電池車鉄道総合研究所は、架線がなくても走行できる燃料電池電車の試験車両を公開しました。水素と酸素の化学反応を利用し、出力100kWの燃料電池でモーター2基を回転。最高速度は時速80キロほどで高圧水素タンク4本を積み、水素の補給なしで約100キロ走行できます。
'06年09月	新エネへの投資27％増　日本は4位伸び悩み国連や各国の専門家約100人でつくる「再生可能エネルギー政策ネットワーク」は、2005年に世界各国で風力発電などの新エネルギー開発に対して行われた投資総額は380億ドル（約4兆4000億円）で、前年比約27％の大幅増となったとの調査結果を発表しました。日本は約20億ドル（約2300億円）で4位。他国に比べて伸び悩みが目立っていることが判明し、今後、日本の政策の見直しを求める声が強まりそうです。
'06年09月	エタノール混合ガソリン　来年5月試験販売　首都圏50店舗石油連盟は来夏から試験販売するバイオエタノール混合ガソリンの販売スケジュールを正式発表しました。来年5月に首都圏の約50店舗で試験販売を始め、平成20年度には100カ所、21年度は1000カ所へと段階的に拡大する予定。22年度には全国に広げて本格導入に踏み切る計画です。
'06年09月	ホンダ、バイオエタノールを効率生産、茎や葉のセルロース利用ホンダは、植物の茎や葉など食用に適さない部分から、自動車燃料に使われる「バイオエタノール」を効率的に生産する技術を開発したと発表しました。政府と民間企業が設けた、地球環境技術の研究機構、地球環境産業技術研究機構と共同開発したもので、原油価格高騰や二酸化炭素の排出量の削減対応などを背景に、需要拡大が見込まれるバイオエタノールの新たな製造技術として注目を集めそうです。
'06年09月	国が地域ファンドに補助　環境ビジネスへの融資対象環境省は、市民らが出資し、NPO法人が行う環境ビジネスに融資する「コミュニティーファンド」の育成のため、ファンドへの補助の実施を決めました。2008年度までの2年間に全国32地域で行う方針で、2007年度予算の概算要求に事業費2億5000万円を盛り込む予定。自然エネルギーによる発電や、使用済みてんんぷら油を燃料とするバスの運行など、環境にやさしいビジネスを展開するNPO法人が補助の対象。
'06年09月	日高港新エネパーク安全祈願祭に二階大臣ら５０人出席関西電力（株）が、日高港新エネルギーパーク（仮称）の建設工事安全祈願祭を行い、森詳介社長、二階俊博経済産業大臣、小佐田昌計副知事、柏木征夫市長ら関係者50人が出席しました。新エネルギーの研究・普及を目的に来年9月完成をめざして研究施設やPR施設、公園施設を整備する予定。電力会社が自治体と共同で新エネルギーをテーマにした施設を設置するのは全国で初めて。
'06年08月	廃材からバイオ燃料　環境省、４万台分供給へ環境省は、廃材などを原料にした自動車向けのバイオマス燃料を大量生産し、供給用のスタンドを関東や関西の大都市圏に設備、4万台の車に燃料として供給することを決めました。燃料に競争力をつけるため、揮発油税などを非課税にする措置も要望。国産バイオ燃料の普及を本格化させる狙い。
'06年08月	経産省が宮古島バイオに８億円　ガソリンスタンド設置へ経済産業省は2007年度概算要求を発表し、「バイオマス由来燃料に係る調査研究」、技術開発、実証に102億円を要求しました。このうち「E3地域流通スタンダードモデル創世事業」は宮古島市を対象とする予定で8億円を盛り込みました。同市では環境省が既に実証事業を行っていますが、経産省がかかわるのは初めて。
'06年08月	国立公園でも風力発電、温暖化対策で厳しい規制を転換環境省は、国立公園内での風力発電施設の設置を推進していくことを決めました。景観への悪影響や、野鳥が風車の羽に当たる事故などを懸念し、自然公園法の施工規制で厳しい基準を設けて最低限の許可にとどめてきましたが、地球温暖化対策と風力発電導入の必要性が高まっているとして、方針転換することに決定しました。
'06年08月	バイオマス製品にマーク　普及目的で本格運用開始生ごみや農作物などのバイオマスを原料とする商品を認定する「バイオマスマーク」の本格運用が8月1日からスタートしました。二酸化炭素の排出抑制に効果が大きいとされるバイオマス製品を消費者に知ってもらい、普及させるのが目的。社団法人日本有機資源協会が、生物資源を使った商品かどうかを審査した上で、マークの使用を許可。製品を開発する企業も環境に配慮した取り組みをPRし、イメージアップを図れるメリットがあります。
'06年08月	『次世代エネルギーパーク』全国に１０件整備へ経済産業省は、太陽光や風力など新エネルギーの発電設備を宣伝する「次世代エネルギーパーク」を全国に10件整備すると発表しました。新エネルギーの発電設備の見学ができ、実際に発電したエネルギーが周辺地域で利用されるような計画案を順次受け付け、高齢者や子どもが気軽に入れるような施設を目指します。
'06年07月	ＢＤＦ利用エンジンで実証試験　高島市とヤンマー　国内初滋賀県高島市とヤンマーは、100％廃食油のバイオディーゼル燃料(BDF)を利用してディーゼルエンジンを駆動させ、発電するとともに、排熱による温水を供給する小型の「バイオディーゼルコージェネレーションシステム」の実証実験を、同市内のB&G海洋センターで始めました。メーカーが直接、同システムの試験を行うのは国内では初めて。
'06年07月	灯油利用の家庭用燃料電池　新日石、青森に第1号新日本石油は、青森県と共同で、灯油を利用する家庭用の燃料電池システムの一号機を青森市内の民間住宅に設置したと発表しました。エネルギー効率が高く、二酸化炭素排出量を抑えた環境負荷低減型の家庭用電源の普及を目指します。
'06年07月	トヨタ､ハイブリッドバスの運行エリア拡大トヨタと日野自動車は、国土交通省の“燃料電池自動車実用化促進プロジェクト”の一環として、知多乗合の協力のもと中部国際空港周辺で営業しているハイブリッドバスの運行エリアを拡大することを発表しました。知多乗合に燃料電池ハイブリッドバスを貸与し、常滑線における営業運行を“知多半田～中部国際空港”間の全区間に延長します。
'06年07月	スペースシャトルが帰還≪電力供給用太陽電池を増設≫ 米航空宇宙局(NASA)のスペースシャトル、ディスカバリーが無事帰還しました。今回の打ち上げに同乗し、米国人以外で初めて国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在するドイツ人飛行士は、ISSの建設に向け準備を始めました。NASAは、ISSを10年に完成させるため、シャトルをあと15回打ち上げる計画で、次回は8月末に電力供給用の太陽電池パネルを増設する予定です。
'06年07月	NTTドコモ、FOMA用の新型燃料電池を開発 NTTドコモは、水素と酸素の化学反応で発電する携帯電話用の燃料電池を、ベンチャー企業のアクアフェアリーと共同開発したと発表しました。100円ライター2個分のサイズに小型軽量化し、現行のリチウムイオン電池に比べて電池の持ち時間は3倍以上に伸びる予定。KDDIも燃料電池の開発が最終段階に入り、各社は来年にも市場投入する計画です。
'06年07月	風力発電、初めて原子力発電１基分に国内で電力を供給している大型の風力発電が初めて1000基を超え、出力の合計が原子力発電所1基分に相当する100万kWに達したことが分かりました。経済産業省は、5年後には風力による発電量を今の3倍の300万kWにする考えです。
'06年07月	メタンガス回収の発酵プラント、世界で初開発ごみとして処分される海藻からメタンガスを回収し、発電用燃料として利用する「海藻バイオマス発酵プラント」を、東京ガスと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が開発しました。海藻は、日本が豊富に入手できる数少ない未利用のバイオマスエネルギーで、発電用のプラント開発は世界でも初めて。
'06年06月	太陽光産業、2010年度の国内市場は3770億円太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は、公共産業市場の伸びにより2010年には、国内市場規模482万kWという目標が達成できるとの方向性を示しました。また、ドイツを中心に大幅に伸びる海外市場向けに、日本の太陽電池産業の輸出が急増している現状を踏まえ、2010年度の国内市場規模は3770億円になると見ています。
'06年06月	トヨタのハイブリッド車「プリウス」累計50万台を突破トヨタ自動車は、ハイブリッド・カーのプリウスの累計販売台数が今年4月末までに約50万4000台となり、50万台を突破したと発表しました。販売開始からこの4月までの販売台数の内訳は、日本国内が約19万5100台、海外が約30万9600台で、国内よりも海外が上回っており、特に2005年以降は海外が国内を3倍以上上回る状況が続いています。
'06年06月	中国電力とＪパワー、電力販売で新会社設立へ中国電力とＪパワーは、「電気供給事業をおこなう新会社の設立」および「酸素吹石炭ガス化技術に係る検討」という２案件を題材とした共同プロジェクト（瀬戸内プロジェクト）を実施することを発表しました。8月をめどに、中国電力、Ｊパワーが50％ずつ出資して、電気販売をおこなう新会社「瀬戸内パワー株式会社（仮称）」を設立する予定。
'06年06月	北海道、植物油原料の燃料、ＢＤＦ導入活発化環境問題への取り組みや、原油高による軽油価格上昇に対する割安感などから、道内でバイオディーゼル燃料を導入する動きが活発化しています。広大な土地を使って原料となるナタネを栽培する「ナタネ油田」の実証実験も昨秋から始まり、道内の地域特性を生かした新エネルギーの創出が期待されています。
'06年06月	経済産業省が「新・国家エネルギー戦略」作成経済産業省・資源エネルギー庁が検討している「新・国家エネルギー戦略」の内容が明らかになりました。2030年の中長期を視野に、エネルギー安全保障の観点を前面に打ち出し“世界最先端のエネルギー需給構造の実現”など3項目を設定。これをもとに「原子力立国計画」など同戦略を支える8つの個別施策プログラムを盛り込みました。
'06年05月	環境省バイオエタノールを2010年までに50万ｋＬ目標環境省のエコ燃料利用推進会議は、バイオエタノールを2010年までに約50万キロリットル、2030年までに220万キロリットル（いずれも原油換算）導入し、ガソリンに混合するとの数値を掲げた報告書をまとめました。バイオディーゼル燃料に関しても数値目標を立て、2030年には両者で計400万キロリットルを導入するとしています。
'06年05月	施設整備と組み合わせ国内排出量取引制度　第2期事業への参加38社を決定環境省は2006年から08年にかけて実施する第2期自主参加型国内排出量取引制度の参加企業38社を決定しました。参加が決定した38社が応募時に登録した「排出削減自主約束」によると、その削減量の合計は、基準年度排出量の21％にあたる18万3,395トン（CO2換算）にのぼりました。
'06年05月	関東経済産業局「バイオマスエネルギーシンポジウム」を開催「バイオマスエネルギーの導入を実現し成功に導くための知恵」を基本テーマに、関東経済産業局「バイオマスエネルギーシンポジウム」を5月26日にさいたま市で開催。シンポジウムは申込み先着300名までで参加費は無料。
'06年05月	環境省、民生用小型風力発電システム設置に助成環境省は地方公共団体や事業者などで構成する「地球温暖化対策地域協議会」を対象に、民生用小型風力発電システムや家庭用小型燃料電池などの機器、及び省エネ機器や資材の導入に対し助成することになりました。公募制度で締切は6月9日です。
'06年04月	太陽光発電世界一はドイツ、日本は２位転落、政策に差環境エネルギー政策研究所（飯田哲也代表）の調査によると、ドイツの05年末の総発電容量はほぼ大型原発１基分の157万kWh。これに対し日本は05年の数字は未確定なものの、最大でも150万kWh弱にとどまる見通しと発表。飯田代表は政策が起因と説明。
'06年04月	中国の風力発電量65％増で、世界８位世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）の調査によると、風力発電は中国やインドなどアジアで急増。中国は64.9％増で、総発電容量は原発およそ２基分の126万キkWhに達した。日本の増加率は昨年16％に止まり、総発電容量104万kWhで世界10位に。
'06年04月	ＲＰＳ制度の見直し結果を纏めた報告書案への意見募集開始平成15年４月に施行されたＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の制度見直し結果を示す報告書案が出され、これに伴い18年５月8日まで意見募集が行われました。
'06年04月	クリーンエネルギー市場、2015年には1672億ドル規模に調査コンサルティング会社CleanEdgeの報告書によると、クリーンエネルギー市場は今後9年間で、現在の399億ドルから1672億ドルの４倍に成長すると予測されています。また現在、開発段階にある燃料電池の売上も152億ドルに達する見込みです。
'06年04月	ペレットストーブ「道型」試作１号完成し設置へ北海道の林産試験場と暖房機メーカーのサンポットが共同で開発してきたペレットストーブが完成し、札幌市の地区センターに設置されました。一般には来春からの販売を予定しています。
'06年04月	JR東日本が燃料電池の列車を開発 JR東日本は燃料電池で走行する列車の開発計画を発表しました。予定では７月に試作車両が完成し来年の４月から試験走行が始まります。試験車両は65kWの燃料電池を２個搭載し100キロの速度がでます。
'06年03月	京都のタクシー会社がグリーン電力証書を購入タクシー業界では初めて京都の「エコロタクシー」が、タクシー１台分の年間ガス燃料消費量に相当する電力量、約58,000kWhをグリーン電力証書で購入すると発表しました。
'06年03月	万博のエコ照明装置、愛知大学へ愛知万博で使用された太陽光や風力による照明装置「ハイブリッドタワー」５基が愛知大学に移転されました。今後は、車道校舎（３基）／名古屋校舎（1基）／豊橋校舎（1基）の各キャンパスで使用されます。
'06年03月	太陽電池出荷７年連続で世界一米調査会社PVニュースによると、2005年の世界生産量は前年比45%増で７年連続日本がナンバーワン。上位５社のうち４社が日本企業。１位シャープ、３位京セラ、４位三洋電機、５位三菱電機。
'06年03月	小学校の展望台に太陽光パネルを設置ラムサール条約の登録湿地・ウトナイ湖に近いウトナイ小（北海道苫小牧市）が４月に開校。最大出力５kWの太陽光発電が可能な高さ19mの展望台も同時にオープンします。
'06年03月	九州グリーン電力基金助成対象を募集九州地域産業活性化センターは、九州グリーン電力基金の助成募集を発表。助成額は太陽光発電設備に対し6,135万円、風力発電設備に対しては5,465万円で、4～5月に募集する予定。対象は地方自治体、公益的な法人、市民団体となっています。
'06年02月	燃料電池バスが営業路線で走行試験トヨタ自動車（株）と日野自動車（株）の協力で、3月9日から22日までの14日間、愛知県の知多乗合営業路線で燃料電池バスの走行試験が行われ、実用化に必要な各種データが取得される予定です。
'06年02月	知床岬の灯台の電源に自然エネルギーを現在、軽油を使って発電している知床岬の灯台。この知床岬が世界遺産に登録されたことから、第１管区海上保安本部は太陽光などの自然エネルギーを電源とするための調査を始め、2007年中には切替たいとしています。
'06年02月	小諸市の全小中学校に太陽光発電設備小諸市内の８つの全小中学校に太陽光発電設備が設置され運用が開始されました。瞬間最大出力10kWで、発電された電力は教室などの照明に使われ、各校の年間使用電力の1割弱を賄うそうです。
'06年02月	応募数61,044点の中から風車の地図記号が決定国土地理院が全国の小中学生に公募していた「風車」の新しい地図記号が決まりました。61,044点の応募があり、京都府の中学１年生安見さんのデザインが最優秀に選ばれました。
'06年02月	“ENEX2006東京”に新エネルギー財団が出展 2月1日から3日にかけ、東京有明の東京ビッグサイトで日本最大級の省エネ・新エネ総合展である“ENEX2006東京”が開催されました。新エネルギー財団のブースにも多数の方々が来場されました。
'06年02月	“ENEX2006大阪”に新エネルギー財団が出展 “ENEX2006東京”に引き続き、2月16日から18日にかけインデックス大阪２号館で開催された“ENEX2006大阪”に新エネルギー財団が出展し、東京会場同様多数の方々が来場されました。
'06年02月	高校生エネルギー新聞コンテスト、最優秀は阿波西高四国経済産業局主催の「第２回高校生エネルギー新聞コンテスト」で地元のバイオマスエネルギーを紹介した徳島県立阿波西高校が最優秀賞、優秀賞に愛媛県立宇和高校が選ばれました。
'06年01月	太陽光発電補助12年間で256,643件新エネルギー財団が窓口となって進めてきた住宅用太陽光発電の補助事業は平成17年度で終了となりますが、1994年度からの12年間の総計が256,643件出力は945,200キロワットとなりました。
'05年12月	太陽電池工作コンクール結果発表第17回を迎えたNEDOの太陽電池工作コンクールで、太陽電池を使った楽器「ソラミン」を作成した大阪府堺市の森田さん一家が、経済産業大臣賞を受賞しました。
'05年12月	電源開発の瀬棚臨海風力発電所が営業運転を開始電源開発が100%出資するグリーンパワー瀬棚の瀬棚臨海風力発電所が営業運転を開始しました。2000kWを6基備え、年間の発生電力量は約3500万kWです。
'05年12月	NEPSが「エコプロダクツ2005」に出展東京有明の東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2005」に、NEPSが広報活動と会員募集を目的に出展しました。
'05年12月	横浜で風力発電国際シンポジウム開催される 8～9の２日間、パシフィコ横浜で風力発電国際シンポジウムが開催され、世界の研究者などによる講演、パネルディスカッションなどが繰り広げられました。